藤岡市議会 2016-12-09
平成２８年第 ５回定例会－12月09日-03号
平成２８年第 ５回
定例会－12月09日-03号平成２８年第 ５回定例会
平成２８年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２８年１２月９日（金曜日）
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議事日程 第３号
平成２８年１２月９日（金曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 利 明 君 副市長 大 島 孝 夫 君
教育長 田 中 政 文 君
企画部長 関 口 薫 君
総務部長 白 岩 正 君
市民環境部長 飯 島 峰 生 君
健康福祉部長 茂 木 努 君
経済部長 中 島 俊 寛 君
都市建設部長 田 島 恒 夫 君
鬼石総合支所長 飯 塚 利久夫 君
上下水道部長 平 井 隆 君
教育部長 御 供 英 宏 君
監査委員事務局長 多 胡 正 敏 君
鬼石病院事務長 植 村 均 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 植 野 美佐子
議事係長 吉 江 高 如
午前１０時開議
○議長（
隅田川徳一君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１
一般質問
○議長（
隅田川徳一君） 日程第１、昨日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、
中澤秀平君の質問を行います。
中澤秀平君の登壇を願います。
（２番
中澤秀平君登壇）
◆２番（
中澤秀平君） おはようございます。議席番号２番、
中澤秀平です。
議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１点目、自衛隊と行政のかかわりについて質問をさせていただきます。
１２月１日、１２月３日、上毛新聞で、自衛隊の
地方協力本部が
職場体験の写真を
ホームページ上から削除していたことを報道する記事が掲載されました。これは
日本共産党高崎市議団による指摘に端を発したもので、今年の１０月、
高崎市議団と高崎市
教育委員会との懇談の後、
地方協力本部が
ホームページの記事を削除したことを報道したものです。
高崎市議団によれば、
職場体験として内容が不適切であったこと、
ホームページに掲載されていたことを高崎市
教育委員会が把握していなかったことを指摘したものです。
この
ホームページ上には
藤岡市内の
中学校名も載っていたことから、藤岡市における実態についてはどうであったか、今回の質問で伺いたいと思います。
まず初めに、自衛隊と行政はどのようにかかわってきているのかを伺います。藤岡市では
自衛官募集事務として予算を組んでいますが、どのような事務を行っているのか、また、藤岡市の
イベントや行事への自衛隊の
参加状況を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
（
企画部長 関口 薫君登壇）
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
自衛隊募集事務につきましては、
自衛隊法及び
自衛隊法施行令でそれぞれ定められております。また、
地方自治法及び
地方自治法施行令並びに
自衛隊法施行令によって、
自衛官募集事務を第一
号法定受託事務と定め、国にかわり県及び市町村がすべき事務となっております。
藤岡市の
自衛官募集事務につきましては、これまで
広報ふじおかへの
自衛官募集記事の掲載、
市役所庁舎内掲示板への
自衛官募集ポスターの掲示を行ってまいりました。今年度は、成人式において、新成人に
自衛官募集広告入りの
ポケットティッシュの配布を予定しております。
次に、藤岡市の
イベントや行事への自衛隊の
参加状況でございますが、本年７月に行われた
藤岡まつり、８月に行われた「ＴＨＥ学」の会場において自衛隊のブースを設けて、
自衛隊車両や
防災パネルの展示等を行いました。また、藤岡市
消防隊秋季消防点検においては、来賓として出席をしていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
藤岡市の行政としては、
募集事務については広報に掲載しているとのことです。また、他の
イベントなどでも自衛隊の
広報活動の場を提供しているとのことです。自衛隊の
広報活動は、国の大臣官房の
広報担当の方からも、
広報効果を追求する観点から、機会を捉えてさまざまな場所で
広報活動に努めるとして、積極的な
広報活動を行っていることを聞いています。
一方、中学校で行われている
職場体験学習の
チャレンジウィーク事業でも、
受け入れ先として自衛隊にお願いをしているという状況ですが、こちらのかかわりはどういった位置づけとなっているのでしょうか。まず確認の意味で、国から委託されている
募集事務としてではなく、教育の一環としてかかわっているという理解でよろしいでしょうか。まず確認の意味でお伺いをいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
（
教育部長 御供英宏君登壇）
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えいたします。
本市では、全ての中学２年生を対象とした
職場体験学習「
チャレンジウィーク」を９月第２週の５日間で実施しております。
チャレンジウィークを実施するに当たり、市内や近隣の約２００の事業所にご協力いただき、毎年約６００人以上の生徒が参加しております。
自衛隊での
職場体験は、生徒からの要望により
自衛隊群馬県
地方協力本部高崎地域事務所に依頼し、主に
新町駐屯地で実施しており、昨年度は
藤岡市内３つの中学校の生徒５名、今年度は２つの中学校の生徒１０名を受け入れていただきました。
体験期間中には
入間基地や
朝霞駐屯地にも訪問し、
職場体験を行ったということです。
チャレンジウィークを実施する際には、事業所と学校及び生徒間で事前の打ち合わせを入念に行い、体験当日は
担当教諭や
ＰＴＡ役員等が事業所を巡回しながら、随時生徒の活動を見守るなど、充実した
体験活動となるよう努めております。また、
担当教諭は毎日の実践内容や反省、感想を記録させて点検を行い、終了後に体験から学んだ働くことの意義や今後の進路選択に生かしたいこと等について報告書にまとめさせ、
学習内容や成果及び課題を明らかにしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君）
チャレンジウィークの本市における実施状況をご説明をいただきました。
先ほど、この
チャレンジウィークが
募集事務としてではなくて、
教育委員会として教育の一環として行われているかということで確認をさせていただきたかったのですが、その点だけもう一度答弁をお願いしてよろしいでしょうか。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） 学校で行っている行事で、
子どもたちにそういう体験をしてもらうということでやっておりますので、当然、教育の一環ということでやっているというふうに認識しております。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 先ほどのご答弁の中で、市内を中心に２００もの事業所の協力を得て実施をされている
チャレンジウィークですが、自衛隊も受け入れ事業所の一つで、昨年度は５名、今年度は１０名の参加があったという報告がありました。内容について、当日の教員の巡回による見守りや、その後の報告などから点検を行っているということでした。
それでは、こうした教育の一環としての
チャレンジウィークに期待する内容と、事後の点検の結果、自衛隊への
職場体験学習チャレンジウィークは、
チャレンジウィークとしてふさわしいものであったと言えるかについて伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えいたします。
この
チャレンジウィークは、職種に対する知識や専門性を深めるのではなく、働くことそのものに焦点を当て、望ましい勤労観、職業観の育成、
地域社会の一員として地域とともに生きる心、社会に貢献する意識を持つことなどを期待し、中学生の
キャリア教育の中核的な取り組みとして実施しております。
チャレンジウィークの
受け入れ先は、基本的には生徒の希望によって決めております。学校では、事前の指導において自衛隊での体験を希望した生徒に対し、自衛隊員の具体的な職務内容とともに、どのような気持ちで職務や
社会貢献に取り組んでいるかを学んでくるよう指導しております。実際に自衛隊で
職場体験を行った生徒の報告書には、「台風の被害に遭ってしまった地域への災害派遣など、自衛隊の活動を詳しく知ることができてよかった」、「自衛隊の仕事を見て、社会奉仕の気持ちが大切であることがわかった」、「働くということは、自分のためにお金を稼いだり、自分の好きなことをやることだと思っていた。しかし、困っている人たちのために役立つことも大切だとわかった」などの感想が見られ、正しい勤労観、職業観とともに
社会貢献への意識を持つことができたことがうかがえます。
生徒が将来の就業について考える際、労働には社会の一員として
地域社会に貢献するという側面があることを踏まえつつ、自分の希望や適性を考えることが大切であると考えます。自衛隊での
職場体験は、そうした意識を持つ上で意義深い体験先の一つであると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 私もこの
チャレンジウィークの報告書を見せていただきました。生徒それぞれが各職場で貴重な体験をしていることが報告されております。職種の専門性を通して地域や社会とのつながりを実感する体験として、どれも意義深いものがあると思います。自衛隊での
職場体験についても、
生徒自身の報告書では、とても勉強になったこと、また働くことのすばらしさについて語られています。生徒たちは１週間という短い期間の中で、貴重な体験をみずからの人生の糧とするために一生懸命に取り組んでいると感じました。
しかし、その内容が
チャレンジウィークの狙いとして問題があった場合、目的に合っていない場合、もしそういったことがあった場合、今後どうしていく考えか伺います。
○議長（
隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１４分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時１６分再開
○議長（
隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） すみませんでした。
基本的に色々やっている事業の中でふさわしくない事業所があったかといいますと、今までそういう事例はないというふうに考えております。
しかしながら、おっしゃる形で、今回のこの自衛隊の件とは別として、仮にそういうことがあれば、それは当然考えなくてはいけないと思いますけれども、今回ご質問の中の自衛隊の件について、そうであったかというふうには考えてはおりません。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） それでは、少し具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
まず、
チャレンジウィークの目的である狙いを確認したいと思います。藤岡市
教育委員会が出しております「平成２７年藤岡市
チャレンジウィークについて」という書面がありますが、こちらの１番、藤岡市
チャレンジウィークの「ねらい」が書かれています。こちら読み上げしていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（
隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１８分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時２４分再開
○議長（
隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） すみません、お時間いただきました。
「ねらい」につきまして読ませていただきます。
市内中学校の全２年生が、藤岡市を中心とする地域の事業所などで職場見学・体験、医療・福祉、ボランティアなどの５日間の
体験活動を行うことを通して、一人一人の生徒が「自己の考え方や生き方を問い直す機会」とするとともに、社会の中で貢献することの意義を見いだすことができるようにする。また、市内の各事業者や関係機関が協力して本事業を行うことを通して、「藤岡市の子どもを藤岡市で育てる」気運を高めていく。
以上が「ねらい」のところになります。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 読み上げていただいてありがとうございます。
チャレンジウィークの
実施要項の中でも、趣旨としてほぼ同様の内容が書かれています。こちらにも、地域の子どもは地域全体で育てる気運を高めるということが目的に掲げられています。
それでは、その
狙いどおりの体験となっていたか、実際に自衛隊への
職場体験がどんなものであったかをお伺いしたいと思います。
まず、自衛隊の体験先として、
先ほど答弁の中で３カ所挙げられたかと思います。自衛隊の体験先としてはどちらがあるか、まずこちらを伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えいたします。
今年の例ですと、
新町駐屯地をまず行っておられまして、先ほども申し上げましたけれども、１日、
入間基地と朝霞市の駐屯地のほうに行ったというふうに伺っております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君）
新町駐屯地は高崎市で、
入間基地は埼玉県、
朝霞駐屯地は東京都と埼玉県にまたがっておりますが、ほぼ東京都というような場所にあります。
新町駐屯地へは自転車で
生徒自身がその場に行くことができるかというふうに思います。そして、先生方の巡回も行っておられるかとは思うのですが、
入間基地と
朝霞駐屯地については交通手段どのようになっているかをお伺いをします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） 当日につきましては、自衛隊のほうでバスを用意していただいたということで、そのバスに乗って両方の基地に回ったということであります。内容につきましては、行ったところで、
新町駐屯地でも同様なのですけれども、まずは
被災地支援の状況を紹介されたそうで、それ以外に博物館が、
朝霞駐屯地であるか
入間基地であるか、ちょっと私、どちらかはわからないのですが、博物館の見学をされたそうです。先ほども言いましたように、
被災地支援の状況についてのことを伺ったということを聞いております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） それでは、そういった
職場体験の様子を先生方が巡回をして見守りをしているということなのですが、繰り返しになりますが、
入間基地、
朝霞駐屯地については巡回の見守りはされていたか伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） そこへは行っていないと思います。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君）
チャレンジウィークの
実施要項には、３番に
実施方法等の(３）として、実施期間中は自宅から各自の
活動場所へ通うことを原則とするとあります。また、４番の留意事項（１）として、教職員は各
活動場所の巡回指導にあたるとあります。
新町駐屯地は別として、
朝霞駐屯地、
入間基地での
チャレンジウィークはこちらの要項の原則にのっとっていないと考えますが、問題はありませんでしょうか。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） 原則としてはそういう形ですけれども、施設ごとの中で色々な形をとるというのは、大きく逸脱しているというふうには考えておりません。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） あくまで原則ということで、それぞれの事業所と連携をしてその狙いが果たせるようにということで答弁はいただきました。
確かにその狙いが果たせまして目的が達成されれば、こうした原則にのっとらなくても問題はないのかというふうに思いますが、しかし、この原則が実際ある以上、なぜ原則を作っているかといえば、その狙いを達成するためだというふうに思います。実際にこの
狙いどおりの
職場体験であったかどうかということが問題になるというふうに思いますが、実態はどうであったでしょうか、内容を伺います。
冒頭申し上げたとおり、自衛隊の
地方協力本部の
ホームページにこの
職場体験の模様が掲載をされておりました。その中には藤岡市の
中学校名も載っており、
藤岡市内の中学校の体操服を着た生徒も写っております。
日本共産党高崎市議団が指摘するまでは、
中学校名、日付が
ホームページ上で
リンクテキストになっており、その先には生徒の顔がはっきりとわかる写真が多数掲載されていました。生徒の個人情報や肖像権も侵害しかねないような状態で
ホームページ上に公開されていたことになります。その写真の内容として、戦車や
対戦車ヘリコプターの前で
記念撮影をしていたり、「射撃は難しいな」や「これで飛行機が落とせるの」など、まるで生徒が言っているかのようなコメントとともに画面を見て機器を操作する様子などが写っています。
このコメントは
地方協力本部の担当者がつけたものだというふうに聞いておりますが、まずこうした内容、把握をされておりましたでしょうか、伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） その
ホームページの内容につきましては、そうしたことがあったということは
新聞記事等、また今回のご質問があった後になりますけれども、確認をいたしました。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 新聞報道やこの質問の前に把握をされたということですが、この
ホームページ、今年度の分だけでなくて昨年度分も載っておりました。そうしますと、事後、
職場体験チャレンジウィークの後にこうした状態が続いていたことを把握していない期間が長くあったというふうに考えられえますが、
チャレンジウィーク、そもそも
教育委員会の所管であり、この狙い、
チャレンジウィークの狙いを果たすために事後の点検などもされていると
先ほど答弁をされていましたが、こういったことが把握できていないのであれば、藤岡市の子どもを藤岡市で育てる機運を高める、こういうことにつながっているかどうかわからないのではないかというふうに思います。
体験先の一つである
朝霞駐屯地、こちらをグーグルの
ホームページで検索をいたしますと、一番最初に出てきますのがこの
駐屯地本体ではなくて、
広報センターといわれる「りっくんランド」というものが出てきます。この
広報センター、一般に無料開放されている施設で、自衛隊の装備の展示や
射撃ゲーム、
記念撮影を楽しむ施設となっています。先ほどの
地方協力本部の
ホームページ上で載っていた写真も、この
広報センターで撮られたものが多数存在しておりました。
先ほど答弁の中で、
被災地支援の状況などをさきに勉強したという報告を受けていると聞きましたが、この
広報センターに限って言えば、ほぼ全てが
被災地支援とは関係のないような展示物でありました。
生徒の純粋な
職場体験をしたいという気持ちを利用して、実際はこの
朝霞広報センターで自衛隊の宣伝に使われる写真を撮られていたというのが実態ではないでしょうか。
広報目的で
チャレンジウィークが行われていたとすれば、それは問題ではあると思いますが、いかが考えますでしょうか、伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） そこでの話の内容が
広報目的であったかどうかということは、はっきりとここでどうこう言えるところではありませんけれども、後から戻ってきた
子どもたちの感想を聞く中では、きちんとした目的は達成したのではないかというふうには考えます。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 先ほどの
ホームページ、
地方協力本部の
ホームページでございますが、
地方協力本部は
自衛隊法の中で、
自衛隊法第２９条、
地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び
自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行うというふうに定められております。
地方協力本部は自衛隊の
広報部門を扱う部署であるということと理解をしております。この
地方協力本部が運営をする
ホームページ上に自衛隊の広報を担当する
広報センターの写真が多数載せられており、
職場体験として紹介をされておりました。これは
広報目的であることは明らかではないかと思います。
そうした中で、地元地域から遠く、また先生の目も届いていない、こうした実態で、
チャレンジウィークの狙いとされる地域の子どもを地域で育てる機運を高めることにはつながらないというふうに考えられます。
チャレンジウィークが自衛隊の広報や募集に使われ、本来の狙いからも外れたものになっているというふうに思います。今後この自衛隊の
職場体験をどう考えていくか、最後に伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） 先ほど、
ホームページのことがありましたけれども、掲載の写真等の取り扱いにつきましては、今後も配慮するように各事業所のほうにも働きかけてはいきたいというふうに思います。
今後についてですけれども、
国家公務員である自衛隊でありますので、国を守り、災害時に被災地を支援するなどということが重大な任務とされております。そうした自衛隊の活動の一部に
職場体験において触れるということは非常に大切なことであると考えますので、生徒の希望があるようであれば引き続き実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 自衛隊の職業としての仕事を否定するものではありません。
職場体験の中で本来の目的に沿っていないのではないかということで、今回取り上げさせていただきました。ぜひその後の確認や点検などしっかりしていただいて、
広報活動、また宣伝活動のような結果にならない、そういった
職場体験チャレンジウィークであってほしいというふうに思います。
それでは、続けて質問をさせていただきます。
公立藤岡総合病院の入院棟の移転に伴う跡地予定地の活用について伺います。
新入院棟の建設が進み、移転まであと１年を切っております。平成２７年５月に開催された構成市町村担当課長会議で、藤岡市と多野藤岡医療事務市町村組合で活用方法の検討を行うことが要望されたと聞いております。その後、協議はどのように進んでいるのでしょうか。今までの経過を整理して説明をお願いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
新たな公立藤岡総合病院完成後の既存入院棟の跡地の活用につきましては、多野藤岡医療事務市町村組合の構成市町村担当課長会議で協議を行ってまいりました。先ほどご質問にもありましたが、平成２７年５月に開催された担当課長会議において、跡地の活用については多野藤岡医療事務市町村組合と既存入院棟の所在地である藤岡市とで検討してほしいと、他の構成市町村から意見がございました。これを受け、藤岡市では市独自の活用の検討に加え、多野藤岡医療事務市町村組合と事務担当者レベルの打ち合わせを平成２８年８月と１１月の計２回実施しました。既存入院棟の跡地の活用に係る課題の整理や活用方法の検討を現在行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 担当課長会議だけでなく、多野藤岡医療事務市町村組合と藤岡市の２者での話し合いが先月も行われたとご答弁いただきました。
この話し合いが始まっているということですが、藤岡市にとっては現在の入院棟の場所、どのような場所であるという認識であるか伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
当該地は本市の中心市街地に近く、群馬藤岡駅から徒歩圏内の好立地にあります。一方で、敷地入り口の部分が狭小であるなど、全体としての地形が悪いなどが課題となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 地形の悪さ、土地の形の悪さが課題ということですが、中心市街地に近く好立地であるとの認識は市民の皆さんも同じ思いであると思います。駅から１キロ圏内であり、周辺には商業施設、住宅、学校など環境も充実しています。
それでは次に、検討の方向性や課題など判明していることを伺いたいと思います。また、これまでの活用案や活用に伴う課題などあれば、あわせてお願いをします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
平成２７年度は既存入院棟の跡地に国立公文書館の誘致を提案しましたが、具体的な検討を進める提案の候補から除外をされました。現在の検討状況は、これまでの市独自の検討に加え、多野藤岡医療事務市町村組合との事務担当者レベルの打ち合わせで活用方法を検討しておりますが、具体的な方針はいまだ決定されておりません。
活用方法は、建物を活用する場合と建物を解体して更地にする場合で検討しております。建物を活用する場合の課題でございますが、病室部分の耐荷重の強度が事務室等と比べると低いことが想定されるため、病室以外の目的で活用することができないおそれがあることです。また、耐震診断が、これは西病棟になりますが、未実施のため、耐震診断を行い、その後耐震補強及び老朽化の改修工事が必要になることが見込まれております。建物を解体して更地として活用する場合は、数億円単位の解体費用が必要となると想定され、財源を含め大きな課題となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） さまざまな課題もあるということですが、結論はいつ頃までにまとめるめどというか予定があればお伺いをいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
新たな公立藤岡総合病院は平成２９年の秋には完成になることから、議論を深め、いつまでとはお約束はできませんが、できるだけ早い段階で方針を出していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 先ほどの答弁の中で、建物は用途が限定をされているということで、また、耐震の強度に不安があること、建物の活用は難しいが、解体費用も莫大であることから方針としても定めづらい状況のようであります。しかし、できるだけ早い段階で方針を出す努力もされているということです。
それでは、住民の意見について伺いたいと思います。非常に難しい問題であるからこそ、市民住民と一緒に考えていくことが必要だと思います。多野藤岡医療事務市町村組合議会の平成２６年第３回定例会では、新井管理者が、市民の皆さんの意見を聞かなければならないというふうに答弁をしています。市民から意見を聞く場など、これまでは作られてきたのでしょうか。以前の質問に対する回答では、適切な時期に開催すると答弁がありましたが、そろそろ適切な時期に来ていると思います。これはいつ頃になるかお伺いをいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
既存入院棟の跡地の活用につきましては、整備の財源を含め、慎重に検討を進めていく考えでおります。多野藤岡医療事務市町村組合及び構成市町村との協議が整い、一定の方向性が出た段階で市民に情報として開示するなど、市民の意見を聞く、取り入れる場を設けていく考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 先日、病院周辺の約２００戸の家を訪問いたしまして、在宅でいらっしゃって話が聞けた８５人の方からアンケートをとりながら意見を伺ってきました。その中で、市からの説明が、この病院の入院棟跡地について市から説明がこれまであったかどうかということの質問に対する回答は、説明があったとする回答は一人もなく、また、そういった説明が必要と考えている方は回答者の約半数の４２人、必要ないとする１８人の倍以上に上っているという結果となりました。また、中には書面で説明をしてほしいという方もいました。
跡地の活用については皆さんの関心が高く、さまざまな意見が出ています。しかし、移転後放置されることが心配ということが皆さん共通の思いのようです。方向性も含めて意見を取り入れることはできないのでしょうか、伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
市民の意見を取り入れることにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、一定の方向性が出た段階で行う考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 一定の方向が出た段階でということですが、それでは、担当課長会議や、また多野藤岡医療事務市町村組合との２者間の協議など、こういった状況、何月にこうした話し合いをしたであるとか、こういった会議を今持っているということを公開すること、
ホームページ上に載せることということだけでもすることはできないのでしょうか、伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
現段階では跡地活用の検討状況を
ホームページで公表することは考えておりません。政策形成段階でありますので、まだ何も決まっているわけではありませんので、繰り返しになりますが、今のところ
ホームページで公表するという考えはございません。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 藤岡市は「語らいのあるふじおか」として市民協働のまちづくりを進めています。先日、傍聴いたしました総務常任委員会では、第５次総合計画の議決を求める条例の制定について審議がされておりました。こちら法的な義務づけがなくなったにもかかわらず、なぜ制定をするのかという質問に対して、担当の課長が、市民本位の市政を行うためと回答していたかと思います。市民本位の市政の実現のためには、積極的な情報公開、これは当然だというふうに思います。住民の中には、外来機能の移転や、また高山医院の跡地の売却についても勝手に決められてしまったという思いが強くあります。先ほど申し上げましたアンケートをとる中で話を聞きますと、今さら何を言っても無駄だというような諦めの声も聞こえてきます。
今日、まちづくりの主役は市民であると言われております。その市民への情報提供や意見を交換する場が求められていると思いますが、先ほどの答弁で考えておられないということですが、それを踏まえましてもう一度ご答弁をお願いします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） 病院の跡地につきましては、ちょっと説明をさせていただきますが、３つの形態の違う土地があります。市有地、多野藤岡医療事務市町村組合の土地、借地と。市有地については駐車場部分ですのでいいのですけれども、まだ多野藤岡医療事務市町村組合の土地であることには変わりがありませんので、市民の合意形成を得るということはどこかの時点でしなければならないんですけれども、先ほどから申しているとおり、白紙で市民に問うことは今のところ考えておりません。ある一定の方向性が出た段階で合意形成を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
隅田川徳一君）
中澤秀平君。
◆２番（
中澤秀平君） 他市でも地域の施設が移転した際の跡地検討が重要な課題となっているところが多数あります。そういった場所では、その白紙の状態で話し合いを始めていたり、また、検討時期を移転の何年も前から検討を始めていたりということで、さまざまなやり方がされております。それぞれの、先ほど部長がおっしゃられましたように状況もありまして、今回の総合病院でも特殊な状況があるかとは思いますが、それぞれのやり方で市民の参加するまちづくりを模索しているという状況があると思います。藤岡市も総合計画において市民参画のまちづくりを進める基本計画があります。こちらの協働によるまちづくりの推進をするために、情報公開がより柔軟に広くされることを多くの住民が要望していると思います。
最後に、こうした情報公開をさらにしていく考えはないか再度伺います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
跡地の活用につきましては、どこの土地でもそうですが、最終的には近隣住民、市民の合意形成を図っていかなければ整備はできないというふうに考えております。ただ、それをどこの段階で市民に問うかというのは、それぞれの土地が今まで、役割を果たしてきた土地によって、土地というかその場所によって変わると思います。例えば今までの経験からすれば、学校跡地みたいなものであれば、地域住民と一緒に歩んできた歴史が学校にはあります。学校の中には卒業生を含め、色々なものが寄附されているものもあります。総合学習センターでいえば、築山は１００年たつ学校の間で卒業生が寄附していったもので、あそこは基本的には壊しておりません。そういう中において、その土地が今まで歩んできた形態によって、どの段階で市民に公表し、合意形成を図っていくというのはまちまちになるかと思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、最終的には合意形成を図らないと何も進みませんので、その時期が来たら公表はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 以上で
中澤秀平君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１３番 岩﨑和則君登壇）
◆１３番（岩﨑和則君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました藤岡市の空き家、空き店舗、空き地の現状と課題、これを議題として
一般質問をさせていただきます。
現在、国の地方創生総合戦略の長期人口ビジョンのもと、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中、人口減少を食いとめる対策として、いよいよ藤岡市でも空き家バンク事業を立ち上げるところであります。今回、藤岡市の空き家対策、空き店舗対策の現状、今後の課題について質問していきます。
総務省が２０１３年７月に発表した住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家数は８２０万戸に上り、住宅総数に占める割合は１３．５％であると言われております。過去最高となっております。このことは今から３年前のことであり、３年間経過いたしましてさらに増加していることが予想されます。今後、各自治体によってさまざまな空き家問題の現状を正確に把握する必要があると思っております。
そこで質問でありますが、最初に空き家の現状についてお伺いいたします。平成２５年度、区長会を通じて各行政区単位で空き家実態調査を実施した調査結果はどのような数値かお伺いいたします。また、その後３年間の空き家数の推移について、わかっている範囲でお伺いいたします。
以上をもって１回目の質問といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
（
総務部長 白岩 正君登壇）
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
市では平成２５年に各行政区にお願いし、管理されている空き家、おおむね管理されている空き家、管理されていない空き家に区分して実態調査を行いました。各地区の軒数につきましては、藤岡地区が３８５軒、うち管理されていない空き家は１８軒、神流地区が５０軒、管理されていない空き家１軒、小野地区が１００軒、管理されていない空き家４軒、美土里地区が９５軒、管理されていない空き家２軒、美九里地区が８１軒、管理されていない空き家７軒、平井地区が７０軒、管理されていない空き家が５軒、日野地区が１７６軒、管理されていない空き家２６軒、鬼石地区が２５４軒、管理されていない空き家３３軒、管理されていない空き家の総数は９６軒となっております。
この９６軒につきましては、職員による現地確認は実施いたしましたが、実態把握の調査のため個々の対応は行っておりません。また、空き家の推移につきましては、平成２５年度以降の調査は行っておりませんので、現時点での空き家の軒数は把握しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 今の答弁いただきまして、平成２５年以降、空き家に対する実態調査をしていないということなのですけれども、区長会を通じて定期的な情報収集、これが必要だと思うのですけれども、９６軒、所有者がわからない管理されていない物件、これは３年間でどのように対処してきたか、その成果についてお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、各市町村が保有する住民情報、戸籍情報等の利用が可能となりました。そのことにより所有者が不明な空き家はなくなりました。所有者が特定次第、適正な管理の指導通知等を行って対応をしているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年に施行されたことによって、その施行後、全てが特定できたということなのですけれども、所有者が特定できたということで適正管理指導通知等、これらは全てこの９６軒に実施されたのかお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君） 暫時休憩します。
午前１１時１分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時３分再開
○議長（
隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
管理されていない空き家９６軒につきましては、全て指導通知は出しておりません。その間に市民から相談を受けたもの、９６軒のうち幾つかちょっと数はわかりませんが、それについては、緊急に対応が必要なものについては通知等を出して対応をしているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 今後、その残りの軒数につきましても所有者はわかっているわけであります。その通知を、適正管理指導通知、これを全ての方に出していただきたい、このように思います。
今の答弁で、相談のあった空き家については全て出したということなのですけれども、今後、少子高齢化が進む中、ますます空き家の増加が懸念されるところであるのですけれども、今後の数について、本市においてどのくらいの数で空き家がふえていくと推測されているのか、この点についてお伺いしておきます。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
先ほど議員が申したように、平成２５年度住宅土地統計調査によりますと、空き家の軒数はこの２０年で４４８万軒から８２０万軒と１．８倍に増加しております。各自治体においても空き家の発生抑制、利活用などの施策は講じられておりますが、今後も空き家は増加傾向にあるものと思われます。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 私、この空き家バンク制度が制度化される前に同じような質問しているのですけれども、その時の答弁の中に、「藤岡市空き家等の適正管理に関する条例のもと、実態調査に基づき空き家等が管理不全な状態と認められる時、必要な措置を助言または指導を行う。助言または指導にもかかわらず改善が見られない時は勧告を行い、勧告に応じない場合は必要な措置を講じるよう命じ、命令に従わない場合は氏名及び住所を公表すること、行政代執行についても、規定がなくても行政代執行法により実施することができるものと解している。あくまでも本条例は、管理不全な状態が改善されたと認められるまで条例に基づき行政指導を実施する」このような答弁があったのですけれども、この条例施行後、今言った空き家を持っている方、特定空き家ですか、に近くなってしまうような空き家の方に、どのような指導、またしてきたのか、そしてその成果、この３年間であったのかお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
条例施行後の相談件数につきましては平成２８年１０月末現在で８４件で、通知や電話による対応を随時行っております。うち適正な管理状態になったものについては５１件であります。主なものとしましては、敷地内の除草に対する相談が多くを占めております。また、通知等で対応してもらえない方につきましては、訪問による指導を実施しております。実績といたしましては、県外、市外に居住する空き家の所有者で、長年お願いをしていた４件を含む６件の解体と、それと高木の伐採が１件となっております。こういったことから、訪問による指導は一定の効果があったものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ちょっとこれについて再度質問したいのですけれども、市の条例の中で、あくまでも本条例は、管理不全な状態が改善されたと認められるまで条例に基づき行政指導を実施する、このように前回の時に答えていただいているのですけれども、今９６軒の所有者がわかった空き家に対して、全てについてまだ指導して問題が解決していない、解決済みになっていないと思うのですけれども、その辺について、今の段階で藤岡市ができる権限、それについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
条例施行の権限につきましては、条例で規定しているとおり、お願いをするということで、あとは、なかなかお願いに協力していただけない方については氏名等を公表するということであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 現段階の条例だと、罰則規定とかそういうものが不備な面であると思うのですけれども、その辺については今後市として条例に盛り込んでいくつもりなのか、この点について１点お伺いしておきます。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
空き家等対策の推進に関する特別措置法により、一定の手続を踏んで指導、勧告、命令というようなこともできるようになっております。現在の条例ではお願いをするだけということになっておりますので、今後、法に準拠した形の条例の整備をしていく必要があるというふうに認識をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） その辺については早急な対応をしていただきたい、このように思っております。
続きまして、市が全ての空き家について取り組むには多額な費用がかかると思うのですけれども、空き家バンク制度もそうだと思います。そのような中で、空き家等対策の推進に関する特別措置法、また地方創生法では、国や都道府県による市町村の空き家対策への費用補助や地方交付税制度の拡充、税制上の措置はどのようなものがあるのか、支援があればお伺いしたいと思います。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
国は、空き家対策総合支援事業といたしまして、空き家の活用等を地域のまちづくりとして実施する市町村に対しまして支援を行っております。支援の内容といたしましては、空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用したり、跡地をポケットパークとして利用するため空き家の解体等、利活用に対する支援を主なものとしております。
また、税制上の措置といたしましては、空き家の発生防止のため、空き家にかかる譲渡所得税の特別控除の特例が創設されました。これは相続人が相続により生じた古い空き家、または当該空き家の除去後の敷地を、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間に譲渡した場合で一定の条件を満たすものについて、譲渡所得から３，０００万円を特別控除するものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 今の答弁で相続人個人に対して期間限定でありますが、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに譲渡した場合、一定の条件を満たすものについては譲渡所得から３，０００万円を特別控除する、このような支援もあると伺いました。今後ぜひ空き家を所有の方々に空き家バンク制度、また、色々な
ホームページ、市の
ホームページを通じて情報を、国・県支援制度ありましたら収集していただきまして、所有者の方に情報提供していただきたい、このように思います。
続いて、空き家バンク制度、これについて質問いたしますが、藤岡市の総合戦略の実施期間が平成２７年から平成３１年、この５年間となっています。空き家バンク制度のこの中の実施計画と位置づけについてお伺いしたいと思います。また、具体的にどのような制度を活用していくのがいいのか、登録活用していく今後の取り組みですか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
（
企画部長 関口 薫君登壇）
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
藤岡市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年３月に策定しております。総合戦略では国の総合戦略の基本目標を踏まえ、４つの基本目標を掲げております。基本目標の１つ目として、転入者と交流人口の増加を図り、多くの人に藤岡市に来てもらう。２つ目は、雇用の確保と安定就業により、多くの人に藤岡市で働いてもらう。３つ目は、結婚、出産、子育てをサポートし、藤岡市で家族を作ってもらう。４つ目は、まちの魅力向上と住みやすさの維持を図り、藤岡市に住み続けてもらうとなっております。
空き家バンク制度は、４つの基本目標の一連の流れを推進するための施策の一つでありまして、市内の空き家の流通促進及び本市への移住定住を促進することを目的に平成２８年１１月より運用を開始しております。具体的には、空き家の売却や賃貸を希望する方の物件情報等を市の
ホームページなどに掲載し、居住を希望する人とのマッチングを図ることで空き家の有効活用を図る考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 既にこの空き家バンク制度ですか、立ち上げて実績を出している自治体もあります。そのような中で、今後この制度を有効活用するのにどのような計画、支援策があるのかお伺いします。また、事業を促進する上で、どのような組織づくり、協力団体等の要請を構成すれば有効かお伺いします。
もう一点、市外からの移住者に対して支援等は行っているのか、この辺について市の考えを伺いたいと思います。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
現在、空き家の有効活用を促進するための補助金制度の創設に向けて事務を進めております。この制度の内容は、空き家バンク制度を通して空き家を取得した者が当該空き家の改修をした時に、その費用の一部を補助するものであります。なお、転入者に対しては補助額を増額する予定であります。
空き家バンク制度の運用に当たっては、空き家の売買または賃貸借に係る専門的な組織である群馬県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会群馬県本部と連携をしております。移住施策として平成２９年、来年になりますが、１月に東京ビッグサイトで開催される移住交流セミナーに出展する予定であります。このセミナーで、移住を希望する方に対し、本市のＰＲや空き家バンク制度等の支援策を説明し、移住定住等の増加を図る考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 次に、空き家の所有者、この方々が相談するのに、空き家対策にかかわる専門部署、藤岡市として今後設置する考えはないのかお伺いします。既にちょっと例なのですけれども、高崎市においては高崎市建設部建築住宅課、この中に空き家担当という係がありまして、そこに専門の職員４人を配置しまして、空き家緊急総合対策、これについて支援制度を８事業整備して専門的に担当している、このように伺っておりますけれども、新たに藤岡市において今後このような住民窓口が必要になってくると思うのですけれども、専門部署を設置する考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
現在、空き家対策にかかわる事務につきましては、都市建設部建築課で群馬県空き家活用・住みかえ支援事業の相談窓口を、総務部地域安全課で危険空き家にかかわる事務、企画部企画課で空き家バンク制度を所管しております。担当部署の一本化につきましては、今後、先進市の事例を参考にして研究していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 空き家を持っている方、高齢者、市外に住んでいる方、経済的に余裕がなくて管理ができない方、売ることもできずにいる方、色々いらっしゃると思いますけれども、ぜひ空き家を持っている所有者の立場になって丁寧な対応、相談がしやすい専門部署を早期に設置していただきたい、このように思います。
続いて、他市の、またほかの団体の空き家バンク情報発信サイト、これらとの連携についてお伺いします。全国の空き家バンク事業を紹介しているサイトの相互リンク等で情報収集、提供を行っていくことが、これから先、幅広く情報を発信する意味で相互リンク等必要だと思うのですけれども、この辺について市の見解をお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
各地域の田舎暮らし特集や空き家情報の紹介を行っている組織として、一般社団法人移住・交流推進機構がございます。一般社団法人移住・交流推進機構とは、都市から地方への移住や、都市と農山漁村地域の交流を推進し、人口減少社会における地域の活動を応援する組織であります。空き家バンク制度の情報をより多くの方に知っていただくため、全国の自治体の空き家情報を集めた一般社団法人移住・交流推進機構の
ホームページとのリンクを検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひ情報の収集等、また情報の提供、伝達、これを幅広くお願いするよう
ホームページ、また相互リンク、充実させていただきたいと思っております。
続いて、空き家に対する緊急総合対策、これをしていかなければならない、そういう時期になっていると思います。そこで質問です。厳しい財政状況ではありますが、藤岡市総合戦略の人口推計では、本市の人口減少が全国平均より１０年以上も先行している、このように調査結果が書かれております。このことから、空き家対策は喫緊の事業の一つであると思うのですけれども、市の考え、今後の施策、計画についてお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
空き家に関する問題は、市民が安心して暮らすための住環境の確保のため重要な問題であるとは認識しております。しかしながら、総合的な対策につきましては多額な予算が伴うため、十分な支援ができない現状もございます。市といたしましても今後、先進市の事例研究を行い、できる限りの範囲で空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 多額な予算が必要、それは重々承知で質問しておりますが、重点的に施策を決めて一つ一つぜひ行っていっていただきたいと思っております。
ここまで空き家について現状、課題、対策等、また空き家バンク制度、これについて有効活用についてお聞きしてきたのですけれども、空き店舗について何点か伺いたいと思います。
空き店舗については、経営的な問題や後継者がいないことによる休業、廃業により空き店舗となっているところが目立ってきております。
藤岡市内、鬼石の町内の中でも同じです。人口減少や高齢化社会が進行し、社会機構が変化する中で、空き店舗に対する施策というのも高齢化社会の中では大事になってくると思っております。現状の空き店舗の数はどのくらいなのか、それに対する今後の取り組みはどのように考えているのか、また、空き店舗の有効活用を図る施策として空き店舗バンク、この制度も必要だと思うのですけれども、この点について市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
隅田川徳一君）
経済部長。
（
経済部長 中島俊寛君登壇）
◎
経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
空き店舗については、平成２３年度の調査では、中央通り、本通りの合計１３７店舗中３４店舗が休業、廃業となっておりました。割合としては約２５％となっております。なお、鬼石地区については実施しておりません。
今後の取り組みについてでありますが、現在、空き店舗等に関する調査を実施しているところであります。調査区域としては、空き店舗等活用事業補助金の対象である都市計画法に規定する近隣商業地域、商業地域並びに鬼石地区の本町通り、相生町通り及び大門通りとしています。調査内容としては、空き店舗の数や活用の意思、事業者の現況等について聞き取りを行い、今後の施策を検討するための基礎データとして平成２８年度末をめどに取りまとめる予定であります。また、空き店舗バンクについては、空き店舗の数や現況等を把握していく中で、空き店舗の情報発信としての整備を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ぜひ空き店舗バンクも空き家バンクと並行して制度化していただいて、空き店舗の解消、商店街の再生等に役立てていただきたい、このように思っております。
次に、空き店舗等活用事業補助金、これの地域の拡充についてお伺いしたいと思うのですけれども、現在、空き店舗等活用補助金の対象地域は中心市街地、旧鬼石中心市街地等、限定地域となっております。他の地域でも空き店舗は目立ってきているのですけれども、地域住民の生活を支える商店がなくなるということは市民生活に大きな影響を与えるものであり、特に移動手段を持たない高齢者がふえてきております。このような方にとっては死活問題となってきております。いわゆる生活難民がふえてきております。
こうした状況を考えていくと、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとして、空き店舗等活用補助金の対象地域を山間部等、また市全域に拡充し、商店の再生、地域の生活を支えていくという施策ではこの点が必要ではないかと思うのですけれども、これについても高崎市の空き店舗の助成等では、市全域で空き店舗支援事業を開始している自治体もあります。こちらについて、市として今後拡充していく考えがあるかお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
経済部長。
◎
経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
空き店舗等活用事業補助金については、商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性を向上させることを目的とした商店街振興の施策として位置づけています。今回ご提案をいただいている山間部等を対象地域とする案ですが、これは当該事業の拡充ではなく、これから確実に到来する人口減少や高齢化社会の中で発生する買い物難民対策や、定住促進といった施策の中で研究検討していくべきだと考えております。
なお、空き店舗の問題は商工業振興策の課題の一つでもありますので、人口規模や地域の事情を勘案しながら研究していきたいと考えております。
また、平成２９年度より創業者支援事業として、群馬県または日本政策金融公庫の実施する創業者向けの融資を受けて、市内で新たに創業する者等に対して支援を行います。内容としては、群馬県の融資を受けた方については信用保証協会に支払う信用保証料の全額を助成し、融資に係る利子についても５年間の助成をいたします。日本政策金融公庫の融資を受けた方については信用保証料の支払いがないため、その部分の助成はありませんが、融資に係る利子については群馬県の融資と同様に５年間の利子を助成いたします。
空き店舗等活用事業補助金は地域を限定した制度でありますが、創業支援事業については地域を限定しておりませんので、幅広く活用していただけるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） これまで空き家、空き店舗についてお伺いしてきました。問題は、まず第一に、適切な管理が行われていない空き家が増加していること、これであります。いわゆる地域に迷惑になってしまった空き家の解決策、また苦情等が市町村の行政の窓口に持ち込まれているところであります。これに対して、本当に困ってしまっている自治体によっては、おのおの条例を早急に立ち上げ対応してきたわけでありますが、これは特定地域に限ったことではなく、人口減少、核家族化等、全国で同じような空き家問題の傾向が見られ、いよいよ国により空き家対策特別措置法が制定され、各自治体で空き家等の適正管理に関する条例を制定し、いよいよ各自治体で空き家緊急対策事業、これが開始されたわけであります。空き家緊急対策事業等、自治体が、所有者が処分に困っている空き家を適正管理、処分、有効できるように空き家対策支援制度を整備し、その空き家情報をいかに提供することができるかが重要になってくる、こう思います。
これを踏まえて、最後に何点か質問させていただきます。
まず、空き家解体後、これの特例措置について、最初に、老朽化した空き家解体後の固定資産税、また都市計画税等、特例期間の減免措置について、市の考えをお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎
市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
空き家解体後の特例措置についてご説明申し上げます。
空き家解体後の特例措置はありませんが、固定資産税の減免措置について、市税条例及び市税条例施行規則において規定しています。減免の対象は、生活保護法による扶助を受けている者が所有する固定資産や、無償で貸与されている公会堂や集会所及びその敷地として直接そのために使われている固定資産、あるいは災害により著しく価値が減少した固定資産について、申請に基づいて減免措置を講じております。空き家を解体したことは、これらの減免の事由には該当しないものと判断をいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 今の答弁で、現在は空き家の解体に伴う課税の減免はないわけでありますが、今後空き家対策事業を進めていく上で、既に制度化して、管理が行き届かず防犯、防災面で問題があると判断された特定空き家を所有者が取り壊した場合、翌年から３年間の固定資産税と都市計画税を解体前と同額とする減免措置を導入している、このような自治体もあります。今後、本市といたしましても特定空き家等を解体する、進めていく上で、どうか研究していただいて、ぜひこの減免措置を取り入れていただきたい、このように思っております。
次に、空き家、空き地等の寄附についてお伺いします。
相続を放棄したい空き家、空き店舗、空き地、これらの寄附、これの受け入れについて、本市のお考えをまずお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
空き家、空き地等の寄附については基本的に受け付けておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 基本的に受け入れていないということなのですけれども、高山医院跡、旧鬼石町の木村菓子店跡、これはたしか市への寄附であったように思うのですけれども、市が寄附を基本的に受け入れないということなのですが、受け入れる場合、どのような条件の時は受け入れるのか。また、市にとって有効できるものと判断すれば、条件等を規制して受け入れればいいと思うのですけれども、そして有効活用してやればいいと思うのですけれども、この辺についてまずお伺いします。
それと、これら寄附をしたいという方、いい物件なら宅地建物取引業者等への情報提供、地元の業者へ情報を提供していただきたい、このように思うのですけれども、市の見解をお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えさせていただきます。
先ほど
市民環境部長のほうから答弁がありましたけれども、藤岡市におきましては、不動産の寄附につきましては原則受けておりません。原則ですので、寄附を受ける場合は、先ほど議員の質問にもありましたけれども、その不動産が市民の財産として活用できるかどうかというのが基準になるかと思います。高山医院の跡地につきましては、もう１０年ぐらい前になると思いますが、高山医院の玄関、入り口ですけれども、玄関が当時、江戸時代の町医者の風を残したものですから、それが活用できるのではないかということで寄附を受けました。ただ、その後、寄附を受けてから精査したり検討したりしていく中で、市のほうとしてはここを取り壊そうというような判断をさせていただきました。その時は、寄附していただいた高山さんに、市のほうとしてこれは売却しますよということを断ってから売却展開しております。
それと、よく市民相談で、色々な市民相談を市でやっておりますが、先ほど議員の質問にあったような相続の相談も最近ふえているかと思います。そういう場合については、先ほど質問にありましたとおり、そういう業者の方に、業者を特定しませんけれども当然、相談してみたらいかがですかというアドバイスはさせていただいております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 有効に活用できるものについては、私は受け入れて市の財産として有効活用していくのがいいかなと思うのですけれども、その辺今後また研究していただきたい、こう思います。
もう一点なのですけれども、人口減少が続く中、親子世帯が２軒並んで連立して家がある場合などが多くあると思うのです、核家族として隣に息子夫婦とか。そうすると、親夫婦が亡くなった場合にその家は当然空き家となってしまうのです。そういう時に、空き家を解体して農地として管理する、このような指導をしていけば危険家屋にならずに済んでいくのかな、そう思うのですけれども、その際の農地として管理する場合、この課税についてお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
空き家解体後の課税について、全体的なことで説明をさせていただきます。
住宅が取り壊された土地については、原則的に翌年度の課税から課税標準の特例措置は適用されなくなります。その内容は、専用住宅の敷地に対して地方税法第３４９条の３の２及び同法第７０２条の３の規定に基づく固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置となります。住宅の床面積の１０倍までを限度とする住宅用地のうち２００平方メートル以下の部分を小規模住宅用地として、固定資産税で課税標準額を６分の１に、都市計画税では３分の１にそれぞれ軽減されています。また、２００平方メートルを超える小規模住宅用地以外の一般住宅用地については、固定資産税で課税標準額を３分の１に、都市計画税では３分の２にそれぞれ軽減されています。
土地の地目は登記簿に登記されており、評価基準における地目の意義は不動産登記法と同様であり、宅地、農地、山林、雑種地など９種類に区分されています。農地として課税される土地は耕作のように供される土地で、耕うんや農作物の作付、除草など肥培管理を行って農作物を栽培する土地となります。このうち市街化区域内の農地は、宅地並みの評価額から宅地造成費相当額を控除して評価し、さらにこの評価額に３分の１を乗じた額が課税標準額となり、これに基づいて税額が算定されます。
固定資産税における地目認定は、一筆ごとに土地の現況により判断することとされていますが、不動産登記法第３７条において、地目または地積について変更があった時は、その変更があった日から１カ月以内に変更の登記を申請しなければならないと規定されています。登記簿に登記されている土地の地目と課税地目とは一致している必要があることから、課税地目の変更について問い合わせがあった時は、賦課期日前に登記の変更手続きを完了していただくよう所有者に対して説明をしているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 以上３点ほど最後に質問させていただいたのですけれども、提案としてとっていただきたい、こう思います。
今後の空き家、空き店舗、空き地対策事業で、少しでも所有者が周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽化した空き家を解体する場合に、解体費用の一部を助成したり、解体して農地として管理、耕作する、そうすれば課税が減免される、そうすれば空き家を持っている所有者も、じゃ、解体するか、危険家屋になる前、特定家屋になる前に解体していくか、そういう気持ちも出てくると思うのですけれども、この辺についても助言指導を今後していただきたいと思います。
まだ時間がちょっとあるのですけれども、最後に市長、副市長にお聞きします。
まず、市長が就任されて４期１４年が経過しました。市全体の町並みはこの間どうなってきたか、鬼石町と合併当時と比べて鬼石の町並みはどうなってきたか、少子高齢化の人口減少、これの影響が大だと思います。町並み、山間部の集落、それでも急激に疲弊しております。今、地方創生戦略のもとで何をしていけばいいのか、この辺について、市長、副市長、お２人のそれぞれの考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（
隅田川徳一君） 副市長。
（副市長 大島孝夫君登壇）
◎副市長（大島孝夫君） お答えいたします。
確かに１０年前から比べると、人口７万人を超えていた都市でありましたが、現在６万７，０００人ぐらいと３，０００人ほど人口が減少している、これは現実であります。確かに藤岡市だけが減少しているわけではなくて日本全体減少している中で、それぞれの自治体が生き残りをかけて、どういうふうにまちづくりをしていくかということが問われているのだと思います。
現在、藤岡市におきましては、地道ではありますが、今までずっと新井市長になってから工業団地を造成したり、企業誘致を積極的に行ってまいりました。そういうことを続けることによって雇用も発生するし、固定資産税も上がってくる、そういう金額が上がってきた財政の余剰というものを少子高齢化のほうに振り向けられればいいのかなと思って、今まで頑張ってきたところでございます。
ただ、これはすぐすぐ結果が出ないので、もう少し長い目で見ていただきたいと思います。ただ、そういう中でも人口減少というのはどうしても早いテンポで進んでいってしまっていますので、そこのところにも今後地方創生ということで、子育てや少子化に対する対応というものを図っていくということで今やっておりますけれども、都市が活力を持って成り立っていくように今後も努力していきたいと思います。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） まず、先ほどそれぞれ部長が空き家対策について答弁しておりまして、非常に不愉快と言ったらいいのでしょうか、空き家を持っていると悪者みたいな、そんなやりとりを聞いていまして不愉快になっております。ですから、ちょっと声も荒いかもしれませんが、空き家を作りたくて空き家になってしまうのではないのです。色々なそれぞれの家庭の立場、家庭に置かれた環境によって空き家ってできてしまう。それを行政が公認すれば空き家がなくなるのだということは、なかなか難しい問題だというふうに感じております。
こちらに座っているメンバーの中にも、また議員の中のメンバーにおいても、空き家というのは持ちたくて持っているんじゃないんだよということは理解してもらえるんじゃないかなというふうに思います。
なお、今、副市長が少子高齢化の見解についても答弁しました。国でも平成２年から、平成２年ですよ、少子化担当大臣という大臣まで作って、国の中で少子化というものを歯どめをしようと言っていたじゃないですか。それがなかなか日の目を見てこない。非常に難しい問題だというのはわかります。しかし、国がやろうとしてもできない、地方においても、やはり少しでも減ることも抑えていこうという施策が今、副市長が言った政策でございますので、そういったものを若い人たちが、出ていった人たちが帰ってくる、こういったことも踏まえて地方行政というのはやっていかなきゃいけないのだろうなというふうに思っておるところでございます。
議員、この地域のことを心配してご質問いただいているわけでございますので、そのことはまた十分色々な形で協議しながら進めていきたい、そんなふうには思っております。ぜひご理解いただければありがたいなというふうに思います。
○議長（
隅田川徳一君） 以上で岩﨑和則君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（
隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（
隅田川徳一君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります子供と高齢者の安全確保についてと、市有施設の運用と管理についてを議題として質問をさせていただきます。
まず、子供と高齢者の安全確保についてであります。
太平洋戦争の開戦から７５年がたちました。今、にわかに真珠湾が語られておりますが、その時代に徴兵年齢に達しない物心のついていた人を含め、戦時中、戦後の食料もままならない混乱した時代を生き延びてきた、その中のほんの一握りの人が加害者となる交通事故がふえております。加害者の年齢まで生きるであろう幼い生命が奪われてしまう悲惨な事故の現状があります。高度成長期の１９７０年をピークに交通事故死者が多発し、交通戦争と言われた過去もありましたが、昨今は法整備や事故防止対策効果などもあって、交通死者数は減少傾向にあります。
しかしながら、高齢ドライバーによる重大事故が大きな問題になっております。そんな環境の中、登下校している子どもの安全対策について、もう一度原点から考えてみたいと思います。
そこで、スクールバス運行の現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
（
教育部長 御供英宏君登壇）
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えいたします。
スクールバスは、藤岡市スクールバス管理運行規程に基づき、遠距離通学の児童・生徒の利便を図るため、美九里地区でみくり号１台、日野地区でみかぼ号３台、鬼石地区でおにし号３台の合計７台を運行しております。平成２８年度の利用児童・生徒数は、みくり号６名、みかぼ号１２名、おにし号２９名の合計４７名で、美九里西小、日野小、西中、鬼石小、鬼石中へ通学する児童・生徒が利用しております。
登校時の運行ルートにつきましては、みくり号が高山中組バス停から美九里西小までの区間を運行しており、みかぼ号は、１号車が細谷戸から西中までの区間、２号車が細谷戸から日野小までの区間、３号車が坂野から西中までの区間を時間差で運行しております。また、おにし号は、１号車が三波川、今里方面、２号車が三波川方面、３号車が譲原、保美濃山、坂原方面を運行しております。なお、下校時については、月ごとに学校で時刻表を作成し、運行しております。
スクールバスの運行は、通学する児童・生徒の安全確保が最重要であるため、運転者については人格的に高潔で周辺地理に精通した方に委託し、安全な運行を励行をしております。また、日野地区、鬼石地区は、保護者、学校関係者、運転者、
教育委員会事務局等による年１回のスクールバス運行協議会を開催しており、児童・生徒が自宅から学校までを安全・安心に登下校できるよう今後も連携を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
次に、登下校時の安全パトロールの現状と課題についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えをいたします。
登下校時の安全パトロールについては、各学校ごとにＰＴＡや地域と連携し、ボランティアによる地域自主パトロール隊、保護者による登校時の旗振り、ＰＴＡ交通安全委員や本部役員などによる定期的な交通指導を行っております。さらに防犯パトロール隊や青少年育成推進員による青色防犯パトロールでの通学路の見回りも実施しております。また、
子どもたちには、登下校中の緊急時には地域の方々に登録していただいている「あんしんの家」に避難し、危険を回避するよう指導しております。
安全パトロール実施上の課題といたしましては、ボランティアでご協力いただいている多くの地域自主パトロール隊員の皆さんと学校との連携において、学校の急な下校時刻の変更等に対応できるよう連絡体制を整え、安全パトロールの一層の充実を図ることが挙げられます。また、日々地域の
子どもたちを見守り、安全・安心に登下校ができるようにご尽力いただいている地域自主パトロール隊や「あんしんの家」の方々について保護者や
子どもたちに周知することにより、今後さらに地域と保護者と学校が一体となって
子どもたちの安全確保に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、通学時の鳥獣被害の現状と対策についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えをいたします。
これまでに鬼石地区、日野地区、平井地区でイノシシ、熊等の目撃情報はありましたが、児童・生徒への被害は報告されておりません。学校では、児童・生徒や地域からの目撃情報に基づき、市教委学校教育課や教育総務課へまず一報を入れ、市の農林課や警察の生活安全課へ駆除等を依頼しております。
また、通学路で鳥獣が確認された場合には、
子どもたちには通常の通学路でない道を迂回させたり、教職員が引率して集団で下校させたりしております。鳥獣が目撃されている地区の学校では、
子どもたちに日頃から鳥獣に遭遇してしまった場合には、騒がず手出しをしないこと、動物の目を見ないことなど、対応の仕方について指導しております。また、日野小学校では、鳥獣が目撃された際には、バス通学の
子どもたちにはバス停まで保護者に迎えに来てもらうように連絡したり、日常的に
子どもたちのランドセルにクマよけの鈴をつけたりして被害に遭わないよう対策をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） これまで３点について質問をさせていただきましたが、通学路の整備や通学路安全マップ、また防犯ブザーについては質問をいたしませんでしたが、これらの問題については自治体や学校でそれぞれに対応が進められているものと思っております。また、ただいま答弁いただいたことが現実的に行われているならば、登下校時の事故は起こらないものと考えられます。
しかし、予測のつかないのが、冒頭お話をさせていただきました高齢ドライバーの暴走運転であります。この問題は、警察の交通行政の関係になりますけれども、これからさまざまな対策が講じられると思いますが、本市として高齢運転者に対しての事故対策や安全対策など、どのような安全指導を行っているのかお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
（
総務部長 白岩 正君登壇）
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
市では、警察などと連携を図りながら、老人クラブの集会などにあわせ、警察官による運転時における注意事項についての安全講話を実施しております。また、本年１０月には、群馬県主催による高齢者交通安全協力者養成講習会を市内の自動車教習所で開催し、地域の方に運転シミュレーターによる診断とその結果に基づく実車教習を行いました。このような取り組みは、高齢者が現状の運転技術の自覚を得るため今後も開催していく予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 昨日の上毛新聞、三山春秋の記事に、「免許の自主返納が進んでいる。だが、高齢者を運転から遠ざければ済むものではない。本県では生活の足であり、車を利用できないことで生活に支障を来し、社会から孤立させては本末転倒だ。支援策が欠かせない」とありました。本市では、運転免許を自主返納した高齢者の移動手段など、支援としてどのような考えを持っているのかお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
市では、運転免許証自主返納者を対象とした移動手段を確保するための事業は行ってはおりません。６５歳以上の方が対象となる高齢者バス利用促進敬老割引制度をご利用していただくよう周知に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁では、６５歳以上が対象となる高齢者バス利用促進敬老割引制度を利用する周知を図っていく予定ということであります。これは、自主返納した、しないにかかわらずの制度であり、現在のところ支援策については考えていないということと理解をいたします。
しかし、本市は山間地なども含み、公共交通の不便な地域が多く点在しており、通院、買い物、移動など不便になります。そこで、巡回バスの重点的な運行、タクシーやバスの割引、通院のサポート、また移動スーパーなど民間サービスを含めた支援について、今後考えていくつもりがあるのかお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
まず、公共交通ということになりますと、市内にバス路線の充実を図るということになりますが、なかなかその利用者も多くならない、また運行経費も多額になるということで、なかなか難しい状況ではあります。しかし、市民の生活の足を確保するため、限られた予算ではありますが、ない知恵を絞りながら市民の足を確保しているというようなのが現状でございます。また、高齢者とかについては、それぞれ福祉とか公共交通関係とは別な視点から検討をしていただくようなことも必要ではないかというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 私が聞いたのは自主返納をした者に対しての話であって、福祉の云々という話ではございません。したがって、自主返納に理解を示すとともに、自主返納しやすい環境を作ってやることが高齢者の重大事故減少につながるものと思っております。
次に、市有地の運用と管理についてであります。
市の公共施設は学校を除いて１８２施設あるとのことであります。さて、市内の小・中学校は、大規模改修や耐震工事が一部を除いて今年度で完了することになります。そこで、各小・中学校の校庭についてでありますが、グラウンド使用時の使い勝手の現状と課題についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
教育部長。
◎
教育部長（
御供英宏君） お答えいたします。
小・中学校校庭の現状でありますけれども、学校によっては雨が降ると水はけが悪く、部分的にぬかってしまう場所がございます。これに対しては、学校の要望により
教育委員会から砂等の原材料支給を行い、学校側で部分的に埋めるなど支障のないよう対応しているところであります。また、校庭の若干の凸凹等は、
教育委員会で所有しているグラウンド整備用具を貸し出し、各学校での校庭整地をお願いをしております。業者を入れての校庭の整備については、中学校の校庭については授業のほかに部活動でも使用しておりますので、平成２４年度より整備が必要な箇所を計画的に順次実施しております。
次に、課題でありますが、先に述べた水はけのほか、校長会からの要望や施設点検時の確認で、降雨により表土が流れてしまい、かたい部分が出てきてしまうなど、数校においてそのような場所が見受けられます。これらにつきましてはその都度対応しているところでございますが、今後も学校と情報の共有をしながら学校整備に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 各学校によって構造的なばらつきがあるようにも聞いておりますが、授業や部活動、また地区の大運動会などの使い勝手のよいグラウンドに改補修をしていただければと思います。
次に、施設の出入り口の現状についてでありますが、特に高齢者が車で利用する施設の出入り口の現状と、休業日、休館日など開場している施設駐車場の対応についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
施設の出入り口は幹線道路と接続する場所が多いため、特に安全確保が必要と思われます。市有施設は高齢者に限らず不特定多数の方が利用するため、施設の出入り口には安全対策のためのカーブミラーを設置しております。停止線などの路面標示等につきましても、あわせて明確にするなどの策を講じていきたいと考えております。
また、周辺環境の変化により施設の出入り口が危険と判断される場合には、随時対応をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
（
企画部長 関口 薫君登壇）
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
閉庁時における市有施設の駐車場の開放についてでございますが、主な施設として市役所、みかぼみらい館、総合学習センターについてお答えいたします。
まず、市役所におきましては、閉庁時でも終日駐車場の出入り口を閉めておりませんので、駐車場内の出入りや駐車は自由な状況であり、実際に個人的に駐車をする方がいることは認識しております。
次に、みかぼみらい館についてですが、第１駐車場は、毎週火曜日の休館日と開館日の夜間について出入り口を閉めております。第２、第３駐車場は、休館日も含め終日出入り口を閉めませんので、出入りや駐車が可能な状況でありますが、基本的にみかぼみらい館の利用者のみに駐車場の使用を認めていることから、休館日の駐車場の使用について、事前に連絡をいただいたとしても使用を認めていないのが現状であります。
最後に、総合学習センターについてですが、毎月第１月曜日、第３日曜日が休館日となりますが、本庁舎と同様に終日駐車場の出入り口は閉めませんので、出入りや駐車は自由な状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） １点目の問題については運転者の技能によるところが大きいとは思いますが、車両進入口や退出口のスペースを考慮したり、標示など接触やニアミス対策を検討をしていただければと思います。２点目の駐車場の使用については理解をしたところであります。
次に、施設の維持管理についてであります。
各施設のサービス負担の現状を市民に知っていただくためにも、各施設にかかる費用や使用料など公開することは有用と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
市有施設の維持管理費の公開についてですが、
地方自治法第２３３条において、会計管理者は、毎会計年度、決算の調製をし、その提出を受けた市長は監査委員の審査及び議会の承認に付した決算の要領を住民に公表しなければならないと規定されているとおり、維持管理費の公開は決算書を公表するという形で行っております。藤岡市における決算書の公表についてですが、市役所本庁舎１階にあります市政情報コーナーにて閲覧が可能であります。決算書には、維持管理費を光熱水費や修繕料、清掃委託料といった項目で掲載しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君）
広報ふじおかには年度の決算報告が掲載されますが、施設別の状況はありません。今後検討をしていただければと思います。
そこで、主な施設の維持管理費及び利用料についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
市民が利用する施設の維持管理費と利用料についてですが、主な施設として鬼石多目的ホール、市民ホール、みかぼみらい館についての平成２７年度の実績をお答えします。まず、鬼石多目的ホール管理事業の決算額が１，４１６万円、使用料収入が約１４２万円です。次に、市民ホール管理事業の決算額が約８１７万円、使用料収入が約７９万円であります。最後に、みかぼみらい館についてですが、指定管理料が約１億２，９７７万円、使用料収入が約５，３１０万円であります。
なお、市民が利用する施設はほかにもありますが、指定管理者に委託している施設も多く、市民球場や烏川グラウンドも含まれます。市民球場を含む庚申山総合公園と藤岡総合運動公園の指定管理委託料は約８，４２２万円、指定管理者の収入が約１９７万円、市の収入が約１，２１５万円です。烏川グラウンドを含む烏川緑地と神流川緑地の指定管理委託料は１，８００万円、指定管理者の収入が約２２９万円、市の収入が約１００万円であります。
収入と支出の差額につきましては税金から賄うこととなりますが、今後も引き続き経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 主な施設の答弁をいただきましたが、このほかにも身近なところでは市民プールや栗須の郷などもあります。
次に、指定管理施設についてでありますが、来年度から一部業者の入れかえがありますが、作業内容や事務手続、また作業箇所などの引き継ぎについてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
指定管理者の引き継ぎ等につきましては、各施設とも管理運営に関する基本協定書、業務の引き継ぎ等に関する条項がございます。この条項により適正な引き継ぎを行うこととしています。また、同協定において原状復帰義務を規定しておりますので、現指定管理者は協定の終了までに指定開始日を基準として管理物件を原状回復し、次の指定管理者に管理物件を明け渡さなければならないとしています。指定管理者の変更となる施設につきましては、今後、現指定管理者、次期指定管理者及び市の３者において十分な調整を図り、円滑な業務の引き継ぎを確保したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、災害時の支援拠点体制についてであります。
まず、現在、本市との災害支援協定などの状況について、また食料等の備蓄や資機材の備えについてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
市では常時２万３，０００食の非常食と９，６００リットルの飲料水を備蓄しております。しかし、大規模災害の場合には不足することが想定されます。こういったことから、現在まで１０１の市町村と応援協定を締結しております。応援の内容は、災害時における食料、飲料水、生活必需品の提供や応援職員の派遣などであります。また、民間事業者におきましては、現在２８の企業、組合等と協定を締結し、応急生活物資、必要最小限の発電機や非常用電源等の資機材、ＬＰガス、ガソリン等を優先的に確保できることになっております。また、市内の事業所と災害時における施設利用についても現在協議を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 本市は交通の要衝にあることから、災害発生時には支援拠点、また、より広域的な支援拠点としての役割を担うことを求められると思いますが、その体制についてお伺いします。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
本年４月に発生しました熊本地震では、支援拠点が特定されていなかったこと、また道路の寸断情報が伝達されなかったことから、大量の救援物資が送られましたが目的地まで行き届かなかったという状況になりました。大規模地震などによる災害時には、緊急搬送、救援物資輸送等を円滑に実施する必要があるため、道路の交通可能な情報、物資の集積、分配を行う輸送拠点が重要になります。
市では、幹線道路の沿線にあり十分な広さを有するみかぼみらい館を輸送拠点として定めております。現在は県と市町村等で防災体制検討会議を開催し、避難場所の運営、救援物資の供給に関する対応について協議をしております。また、ららん藤岡につきましては、道の駅の防災総合利用に関する基本協定を群馬県と締結しております。この協定は、災害発生時における迅速かつ的確な応急対策等の実施を目的として、道の駅の防災総合利用に関して締結しているもので、救援物資の輸送にかかわる拠点、中継施設、一時避難場所、広域避難における休憩施設等、より広域的な防災対策についての協力を行うものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 今後、防災情報機能の充実を図り、東北一と言われる岩手県遠野市の防災支援拠点に勝るとも劣らない関東一の防災支援拠点体制づくりを期待をし、質問を終わります。
○議長（
隅田川徳一君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（１５番 佐藤 淳君登壇）
◆１５番（佐藤淳君） さきに通告いたしました平成２９年度の予算編成についてを議題として質問いたします。
予算は、市長の考え方や公約に基づく政策が正直に反映されたものであり、市行政の設計書であり、市長の公約を段階的、計画的に実現するための青写真とも言われております。予算は、編成、審議、執行、決算と複数年度にわたる予算過程を経由していきますが、この間、
地方自治法や地方財政法、条例、規則等の規律、また、総計予算主義の原則、予算公開の原則等６件の予算の原則、さらに財政運営効率化の原則、財政構造弾力性確保の原則、長期的財政運営の原則等の地方財政運営の原則に裏づけられた財政民主主義の枠組みの中で進行していきます。そして、予算編成は首長に専属するため、予算の一部を分担する私ども議会、また議員は、一円たりとも予算の編成権限を持たないとされております。
そこで質問いたします。予算の中で最も重要とされている予算編成が現在行われております。市長は所信表明や議会答弁等で財政状況が厳しいとの言葉をたびたび使用しておりますが、現在の財政状況の分析と、既に訪れている少子化を伴う高齢化社会及び人口減少社会の中での今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
（
企画部長 関口 薫君登壇）
◎
企画部長（関口薫君） 本市の財政状況と取り組みについて答弁いたします。
平成２７年度決算では、市税収入は前年度比較で約５，０００万円の減収となり、自主財源の構成比は４０．３％で前年度と同様に５０％を下回っている状況であり、平成２８年度から普通交付税は合併算定替えの段階的な縮減の開始に伴い約３，５００万円の減少、財政調整基金、職員退職手当基金をそれぞれ３億円繰り入れるなど、財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。一方、平成２９年度の歳出では、高齢化の進展による医療費を初めとする社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加に加え、各種公共施設の維持補修費や特別会計などに対する繰出金の増加など、本年度より歳出は増加するものと見込まれ、依然として厳しい状況が予想されます。
このような状況のもとで、本市では、国で推し進める地方創生の流れを受け、平成２８年３月に官民一体となってまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めました。これは、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営むことができる社会環境を作り出すというものであります。こうした取り組みを推進する一方で、多種多様な市民ニーズに適切に対応し、市民サービスの充実を図るためには、全庁一丸となって行政改革の取り組みや施策調整、事務事業の見直しが一層強く求められております。
いずれにいたしましても、財政運営はこれまで以上に厳しい対応が迫られております。市民が望む施策に対して重点的に予算を配分できるよう行財政基盤の強化に努め、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 現状の分析と将来見通しが示されました。市長がいつも言っているように、非常に厳しいのだと思うのです。そこで、平成２９年度予算編成に対する市長の基本方針をお答えください。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） 平成２９年度の予算編成方針についてご説明申し上げます。
毎年、予算編成に当たりまして、１０月１日に各部署に通達をしております。平成２９年度予算編成においては、第４次藤岡市総合計画の理念を踏まえ、総合計画実施計画書及び藤岡市過疎地域自立促進計画、藤岡市行政改革大綱を基本に予算編成を行うこととしております。
平成２９年度予算編成に当たっての基本方針に３つ掲げております。まず１つは、第４次藤岡市総合計画の最終年度に当たる年であることを念頭に置き、計画で目指す将来像である「市民が創り輝くやさしい藤岡～藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり～」の実現を図るため、市民参画の推進と職員の意識改革のもとで教育施策・教育施設整備の充実や子育て環境の整備による「心豊かなふじおか」、安全・安心な市民生活の確保や住みやすい環境保全への取り組みによる「安全・便利なふじおか」、魅力ある観光資源を活用した快適空間の創出や人口定住、雇用の創出につながる「賑わうふじおか」を重点分野として、それぞれの施策に取り組む予算とすることがまず１つであります。
続きまして、経常経費については、第５次藤岡市行政改革大綱に基づく行政改革への取り組み方針に示される協働によるまちづくり、職員の意識改革と能力開発、質の高い市民サービスの向上、効率的行財政の運営等を踏まえ、各部課の責任において歳入の確保や徹底した歳出の見直しを行い、施策の取捨選択優先順位をつけて各部署が主体性と責任を持って予算見積りを行う。
３つ目といたしまして、政策的経費、経常的経費以外になりますが、後年度の財政負担や費用対効果などあらゆる事業内容、事業の精査を行う、また、新規事業は既存事業の見直しにより、その財源を生み出すことを基本とする。また、実施計画に掲載されていない新規事業は原則計上しない。
今後も厳しい財政状況が予想される中、限られた財源による予算編成を行うためにも、ＰＤＣＡサイクルにしたがって予算がどのように執行され、どのような成果が得られるかを十分検証し、予算編成に活用することが重要であり、市民の目線に立った見直しや改善を行うことにより、より一層市民サービスの向上が図られるような予算編成にすることという形で市長のほうから通達が出ております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 予算編成方針が示されました。１点目としては、第４次総合計画の実現、２点目としては、第５次藤岡市行政改革大綱に基づく行政改革への取り組み方針に沿った予算見積もりを行うということなのですかね。３点目として、新規事業については原則予算計上しないことということなのですが、率直に私の感想を申し上げます。市長の方針だからいいのでしょうけれども、基本的には極めて抽象的で具体性に欠けた方針といいますか、実務を行う職員にとってはまことに都合のいい予算編成なのだろうというふうに考えます。
例えば自主財源の確保については、地方税の収納率、特に滞納繰越分の数値目標をきちんと示すこと、それから、特別会計においても、国民健康保険税の収納率、給食費の未納対策についても同様に数値目標を示すべきだというふうに考えます。それから、経常経費の抑制については、総人件費の抑制等の具体的な方針及び方法を示すこと、それから、公債費の削減については、市債発行額を当該年度の市債の元金償還額の例えば７０％以下に抑えること、公共施設の維持管理では、施設の統廃合、それから指定管理者制度などの管理の方法等についても、私は具体的な方針を示すべきだというふうに思います。
次に、市長の公約や政策に基づく事業や、いわゆる成長戦略等にかかわる事業について伺います。１１月３０日の上毛新聞に、富岡市では公共工事の前倒しのため７億３，６００万円のゼロ市債発行との記事が掲載されていました。新井市長の来年度のいわゆる市長の目玉事業と言われる事業があればお示しください。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
新井市長におかれましては、就任以来、教育、福祉に力を入れるということを公約にしてきましたので、来年度につきましては、１つは給食センターのオープンということが挙げられるかと思います。それと、藤岡総合病院の移転ということになるかと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 目玉事業になるのかちょっとわかりませんけれども、それでは１点だけお伺いいたします。市民や議会の関心の高い小・中学校の普通教室へのエアコンの設置に係る予算を来年度計上する意思があるかないか、お伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） 今、予算編成中でございますが、来年度にエアコンの設計費を計上する予定でいます。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） あえて言えば、それが私に言わせると目玉事業なのかなという気がします。
それでは、次の質問に移ります。
予算や行政運営の中で財政運営効率化の原則が確保されているかどうか。この原則は、予算ばかりではなく地方自治体運営の基本原則とも言われております。この原則に沿って何点か質問をいたします。平成２７年度の予算で、歳出予算ですね、４９億８，７００万円の大きな支出を計上した投資的経費について伺います。
まず１点目として、普通建設事業費の単独財源、１７億５，９００万円の財源の内訳の一般財源充当額をお答えください。さらに、その一般財源充当額の自主財源と依存財源の内訳と金額がわかればお示しください。
２点目として、普通建設事業費の支出については、自治法上の契約の締結に基づいて支出される金額が大きなウエートを占めております。そこで、契約検査課での発注業務についてお伺いをいたします。１点目として、平成２７年度及び２８年度１１月末日までの契約検査課で発注した契約金額の総額をお答えください。２点目として、契約件数が多く契約金額が大きい土木一式、建築一式、電気、管、舗装、水道施設工事の６業種の業種別落札率を件数ベースと金額ベースでお答えください。３点目、業種別の入札方法とそれぞれの件数をお答えください。４点目として、業種別の入札件数と平均応札率及び応札率１００％以下と１００％超えの延べ応札業者数をお答えください。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
私のほうから、普通建設事業費の単独事業費の内訳についてご説明をさせていただきます。
平成２７年度の決算統計資料でございます投資的経費のうち普通建設事業費の単独事業費については、国庫補助事業以外のものを集計しているものになります。この事業費１７億５，８９８万３，０００円の財源の内訳でございますが、県支出金が４，０２４万９，０００円、繰入金が３０２万８，０００円、諸収入が１，６４１万円、繰越金が８，０１６万４，０００円、地方債が７億１，１５０万円、一般財源等になりますけれども、一般財源と言われているものが９億７４４万６，０００円でございます。
○議長（
隅田川徳一君）
総務部長。
（
総務部長 白岩 正君登壇）
◎
総務部長（白岩正君） お答えいたします。
契約検査課で発注した件につきましては、工事、測量・建設コンサルタント、物品、役務の契約金額の合計につきましては、平成２７年度が３１億４，９０１万４，０００円、平成２８年度が４０億２，５５３万５，０００円であります。
次に、業種別の落札率につきましては、土木一式では、平成２７年度、件数ベースで９６．７０％、金額ベースで９７．０３％、平成２８年度、件数ベースで９７．３７％、金額ベースで９７．３２％、建築一式では、平成２７年度、件数ベース９７．３３％、金額ベース９７．８２％、平成２８年度、件数ベース９７．６８％、金額ベース９７．６９％、電気工事では、平成２７年度、件数ベースで９６．２２％、金額ベースで９６．２６％、平成２８年度、件数ベース９６．４１％、金額ベース９６．０１％、管工事では、平成２７年度、件数ベースで９７．４９％、金額ベースで９７．６３％、平成２８年度、件数ベースで９５．３６％、金額ベースで９４．７９％、舗装工事では、平成２７年度、件数ベースで９６．５８％、金額ベースで９５．９２％、平成２８年度、件数ベース９５．９３％、金額ベース９６．１５％、水道施設では、平成２７年度、件数ベース９５．４０％、金額ベース９５．６８％、平成２８年度、件数ベース９５．８１％、金額ベースで９６．８７％であります。
３点目の業種別の入札方法と件数につきましては、土木一式では、平成２７年度、一般競争入札４件、指名競争入札７４件、平成２８年度、一般競争入札１０件、指名競争入札５０件、建築一式では、平成２７年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札９件、平成２８年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札２件、電気工事では、平成２７年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札８件、平成２８年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札４件、管工事では、平成２７年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札８件、平成２８年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札５件、舗装工事につきましては、平成２７年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札２４件、平成２８年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札２１件、水道施設では、平成２７年度、一般競争入札１件、指名競争入札１５件、平成２８年度、一般競争入札ゼロ、指名競争入札２０件であります。
４点目の業種別の応札件数、平均応札率などにつきましては、土木一式では、平成２７年度、応札件数７８件、平均応札率１００．６３％、１００％以下の応札延べ２９０件、１００％超えの応札延べ２２７件、平成２８年度、応札件数６０件、平均応札率１００．２５％、１００％以下の応札延べ２４２件、１００％超えの応札延べ１９１件、建築一式では、平成２７年度、応札件数９件、平均応札率１０１．３５％、１００％以下の応札延べ２１件、１００％超えの応札延べ２７件、平成２８年度、応札件数２件、平均応札率１００．６５％、１００％以下の応札延べ５件、１００％超えの応札延べ７件、電気工事につきましては、平成２７年度、応札件数８件、平均応札率１００．６８％、１００％以下の応札延べ１８件、１００％超えの応札延べ２５件、平成２８年度、応札件数４件、平均応札率１０１．３３％、１００％以下の応札延べ８件、１００％超えの応札延べ１６件。
管工事につきましては、平成２７年度、応札件数８件、平均応札率１０３．３５％、１００％以下の応札延べ１１件、１００％超えの応札延べ３５件、平成２８年度、応札件数５件、平均応札率９８．９７％、１００％以下の応札延べ１７件、１００％超えの応札延べ１１件、舗装工事では、平成２７年度、応札件数２４件、平均応札率１００．１９％、１００％以下の応札延べ６４件、１００％超えの応札延べ９０件、平成２８年度、応札件数２１件、平均応札率１００．０６％、１００％以下の応札延べ７０件、１００％超えの応札延べ６７件、水道施設では、平成２７年度、応札件数１６件、平均応札率９９．８９％、１００％以下の応札延べ５６件、１００％超えの応札延べ３２件、平成２８年度、応札件数２０件、平均応札率９８．７８％、１００％以下の応札延べ７３件、１００％超えの応札延べ４６件であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 数字を幾つもお示しをいただきました。ただいまの答弁を聞いて、私の感じたことを率直に申し上げます。
まず、投資的経費の一般財源充当額については、先ほど
企画部長がおっしゃったように、国庫補助や市債、県営負担金等と組み合わせて、いわゆる一般財源充当額の何倍もの事業をしているということであります。さらにそれを分析すると、一般財源の充当額おおむね９億円、そのうちの自主財源が４０％ほどということですから３億６，０００万円ぐらいで、５０億円近い事業をしているということになろうかと思います。したがって、真水と言われる自主財源の確保が極めて投資的事業を行うのには大事なのだというふうに改めて思いましたけれども、まずもっと大切なことは、今の現状をきちんと執行部も議会も、この現状認識を共有することが最も大事なのだと思うのです。そうじゃないと、なかなか色々な議論がかみ合いません。
それから、次に入札の関係ですけれども、一般論では９５％以上は
談合の疑いがあると言われております。これは、あくまでも一般論です。藤岡市の入札については、全ての業種において９５％超えの９５．４％から最も高い建築一式工事で９７．８２％であります。特に建築一式工事については、６業種の中で契約件数が最も少なく、契約金額は最も多い業種なのです。私が思うのには、これは市民に対して適正な入札が行われているとは言いがたい結果だというふうに私は思っております。
それから、入札方法ですが、
地方自治法の規定では、契約の締結は一般競争入札で行うこと、指名競争入札については、
地方自治法施行規則の第１６７条に示されている３項目のいずれか１つに該当しなければ、用いてはいけないことになっています。結果は、契約締結の原則である一般競争入札は、平成２７年度でわずか３．５％、平成２８年度では８．９％であり、法律の趣旨に沿った入札が行われているとは、これも私の感覚ではとてもそういうふうには思えません。
次に、業種別平均応札率ですが、平成２７年度では５業種が予定価格に対して１００％超え、平成２８年度では管及び水道施設工事以外の４業種で１００％超えとなっています。そして、１００％超えのいわゆる応札業者が、平均すると半分を超えているのですかね、全体の。そういった状況の中で、これは私が聞いた話ですから、正確かどうかという部分があるのですけれども、最近では積算用のソフトが市販されており、市から示された仕様書等に記載されている数量を打ち込むと、簡単に設計価格がわかるのだそうですね。藤岡市では設計価格イコール予定価格ですから、みずから受注資格を失う１００％超えの応札は、私はあり得ないと思っています。そういう意味では、藤岡市の入札は、一般競争入札、それから指名競争入札から、競争の２文字が消えてしまった入札なんじゃないかというふうに思っています。
このような入札制度を見直すべきと私はたびたび指摘をしてきました。県内他市でも採用し、過去、藤岡市でも採用していた予定価格の事前公表を含めた制度の見直しを行い、行財政運営の効率化を図り、あわせて自主財源等の確保も図るべきというふうに考えますが、そこで伺います。この入札制度を見直す考えがあるか、市長にお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 入札制度については、いつも我々もどうやって適正化、また厳正な対応を考えていくのか、いつもそのことについては神経を使っております。ですから、やれることは色々なことをやってみたり、またもとへ戻ったり、そういうことを進めてやってきましたけれども、何が一番いいのか、何が一番地域の経済を守りながらやれるのか、これからもまた色々検討してやってきたいと思っております。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 見直してくれるのか、くれないのか、はっきりわからない答弁で、私はきちんと見直すべきというふうにずっと以前から主張をしております。これ以上色々な議論をしても答えが出ないのだと思います。議会だよりや、この
一般質問の録画中継が配信されますから、その辺の判断については、それらを見た市民の皆さんの判断に委ねるしか仕方がないのかなという気がしております。もう一度申し上げますけれども、私はぜひ見直してほしい、これだけ厳しい財政状況を打開するのには、依存財源を確保しようなんていうことはまず無理です。したがって、自主財源をきちんと確保していくしか仕方ない。それから、歳出を抑制するしかありません。そういう意味で、ぜひ見直していただきたいというふうに思います。
次に、財政構造弾力性確保の原則の観点から質問をします。
この原則は、経常余剰が大きいほど財政構造は弾力的であり、市民ニーズや社会情勢の変化等に係る施策の実現に迅速に対応できると言われております。経常収支比率が大きなポイントになるとも言われております。都道府県で８０％、市町村では７５％を上回らないことが望ましいと言われておりました。おりましたということは、最近全く日本全国の自治体の数字を見ても、この数字からプラス１０％ぐらいがおおむねその辺の境界なのかなというふうに私は感じております。
そこで質問いたします。平成２３年度から２７年度までの５年間の藤岡市の経常収支比率と、県内３５市町村のどの位置にあるかをお答えください。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格を持つ経常的な経費と言われるものに、市税や地方交付税、地方贈与税等を中心とする経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための財政指標として用いられているものでございます。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。この経常経費に充当する一般財源が少ないほど臨時的な経費に充当できる一般財源が多くなり、臨時の財政需要に対する財政的余裕があることになります。
議員ご質問の平成２３年度から２７年度の決算における藤岡市の経常収支比率の推移についてお答え申し上げます。
平成２３年度は９５．２％で、３５市町村中３２番目です。平成２４年度は９７．６％で上から３４番目、平成２５年度は９５％で上から３２番目、平成２６年度は９７．７％で最下位であります。平成２７年度は９７．２％で最下位であります。
以上であります。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 比率と県内順位が
企画部長のほうから示されました。思わず耳を疑いたくなるような、さんざんたる結果なのです。この結果の原因を簡明にお答えください。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） お答えいたします。
経常収支比率が高いことにつきましては、社会保障関係経費が増加傾向にあること、職員の退職者が多いことによる退職金の増額、併せて公債費においては、ここ数年、平成２７年度から２９年度になりますが、ここがピークになることが大きな要因であるというふうに考えております。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 色々原因を言ってくれるのですけれども、平成２２年が藤岡市８７．８％なのです。過去１０年間でたった一度だけ、この年だけ９０％を切れている。この時と比較をしてみると、経常一般財源総額、いわゆる収入、これが平成２２年度と平成２７年度を比較しますと、収入のほうは６億２，２００万円で、経常経費充当一般財源、いわゆる支出と言われるものです、これが驚くなかれ、２０億６，５７７万円の増加です。このふえた内訳を見ると、人件費が２億３，４００万円ほど、繰出金が３億１，５００万円、扶助費が３億３００万円、物件費が２億８，９００万円、最も多いのが、先ほど部長が言った公債費１１億６，３００万円です。いかに公債費がふえているか、イコールいかに市債を発行してきたかということ。ざっと計算しただけで、この９年間で市債発行と公債費の利子を除いた元金の差額は３０億円ぐらいに上っています。それは、イコール借金の総額も３０億円ぐらいふえていると。ここをきちんとメスを入れていかない限りだめだと思うのです。
ところが、上毛新聞の記事を見ますと、公立病院などの経費負担が大きい藤岡市の云々と書いてある。今、
企画部長のほうからは、病院の負担については触れられておりません。多分、触れられないのだと思います。これは、鬼石病院、それから鬼石病院の繰出金、公立藤岡総合病院の負担金を合わせても、ここのところおおむね横ばいです、平成２１年から２８年。ここ３年ぐらい若干下がっているぐらいなのです。昨日、茂木議員のほうからも色々指摘がありました。ここが３１年には９億円を超えるということなの。多分、市長は、そういうことを承知をして病院の建設に踏み切ったのだと思います。
病院の、上毛新聞になぜこういう記事が出たのか、それは皆さんのほうが、そういうふうに記者に説明したのだと思います。病院の負担が重くのしかかっている、経常収支比率を悪化をさせる大きな一つの原因なのだというふうに説明したのだと思うのですけれども、じゃ、お隣の富岡市、ここは藤岡市と同じで総合病院を持っています。それから七日市という病院も持っています。極めて藤岡市と類似している。ここの経常収支比率を見ると、平成２３年から２７年までの５カ年で、平成２３年が８６．９％、次が８７．９％、８９．２％、８７．７％、８３．８％であります。藤岡市と１０ポイントぐらい違うのですか。
だから、当然、事業をやれば公債費はふえますから、いたちごっこみたいなことになるんですけれども、私はきちんとバランスがとれるかどうかなのだと思います。事業をやれば、じゃ、当然公債費はふえるのだから、この部分をきちんと削減してバランスをとっていきましょうということでないと、将来に対して責任が持てないのだと思うのですけれども、いずれにしても、この経常収支比率の改善について、何か
企画部長のほうは、きちんとこういうことで改善していきたいというふうな考えがあればお示しをいただきたいと思います。時間が余りないので、簡単にお願いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） ダイナミックにこの経常収支比率を下げるということはできませんけれども、それぞれの事業を精査して、歳入については大体もうこれ以上ふえないというふうには思っておりますので、歳出のほうを精査して抑えていくしか方法はないというふうに考えております。
以上です。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） それから、もう一点、いつもこれも、もう１０年以上にわたって指摘をさせていただいている要望事業に関することなのですけれども、平成２７年度末で１５年前に提出された２件を含む２０５件の未着手事業、概算金額にして１６億８，０００万円の積み残しがあります。既に決算認定がされている平成２７年度を見ますと、工事費で１億５，４００万円、用地買収費等で７，４００万円、測量費等で２，５００万円、合計で約２億５，０００万円なのです。実施計画書を見ますと、来年度は総額で１億５，０００万円の歳出予算の予定なのです。そうなりますと、平成２７年度並みの予算を計上していただいても、今出した要望事業はどんなに早くても７年後だと思います。さらに、実施計画ベースでは、着手するのに１１年後だという数字になってきますよね、簡単に割り返せば。
いずれにしても、私は、ある意味では極めて無責任なのかなというふうに感じています。特に各区長より提出されているこれは最も市民の要望が高いのです。したがって私は、ここにきちんとした予算づけをしてくださいというふうに、１０年以上にわたってこの件を指摘しています。したがって、何度も言うようですけれども、きちんとした歳出予算を圧縮して自主財源を確保してくれないと、ここに予算がつかない。つかないというよりも、つけられないのだと思います。
お伺いいたしますが、この要望事業については、予算編成の中で歳出予算全体をしっかり精査していただき、予算を確保すべきというふうに私は考えていますけれども、このことについてどういうふうに取り扱っていただけるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
隅田川徳一君）
企画部長。
◎
企画部長（関口薫君） 先ほど歳出予算を精査して抑えないと経常収支比率がなかなか下がらないというお話もさせていただきました。確かに議員おっしゃるとおり、要望道路については市民アンケート等をとれば、やはり１番、２番という市民要望が一番多い事業であることも承知をしております。
ただし、痛し痒しなのですけれども、今の実施計画では先ほど言ったとおり、議員おっしゃったとおり、１億５，０００万円という金額がついておりますけれども、今考えておるのは、それと同額程度の予算編成になるのかなというふうに考えています。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君）
企画部長、だとすればですよ、今から出した要望が１１年後、これは問題があるんじゃないんですか。だったら、本当にそこに１億５，０００万円しか予算つけないのだとすれば、要望事業の受け付けやめたらどうですか。そういうレベルの話だと思います。だから私が非常に無責任だと。何度も言うようですけれども、最も市民が、市民ニーズの高い事業だということです。私は、どこかの部分のここだけをやってくださいなんて言っていませんよ。藤岡市全体の中できちんと予算をつけてやっていただきたいというふうにお願いしているわけですから。
市長、どうですか。何か
企画部長は役人ですから、政治家である市長の見解を伺います。
○議長（
隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 要望事業についてたくさん出てくるのは、もう全部承知しております。毎回毎回、区長名でたくさん出てくるのは、私のところも通っておりますので、そういう要望が高いということは十分承知しております。ですから、税収を上げる工夫だとか、先ほど
企画部長が言っているように、経常経費の落とす努力もしていかなきゃいけない、そのバランスだと思っております。
ただ、先ほど来、議員のほうから富岡市の例が出ておりましたけれども、たしか私の聞いている範囲では、富岡市は要望事業を受け付けていないのだと思います。市が考えた中で随時やっているという方法だというふうに私は思っておるのですけれども、藤岡市のやり方は、要望事業を受けながら少しでもやっていく、そういうスタンスではおります。そしてなお、やっぱり財源を生み出す、この努力をすることによってその要望事業をふやしていける、こういうふうに思っておりますので、色々なところで少しずつ努力しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（
隅田川徳一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 富岡市の例云々と言いますけれども、私は富岡市の例は病院のことを申し上げたので、要望事業ではありません。多分、市長の勘違いだと思います。
いずれにしても、きちんと歳出をどういうふうにして圧縮していくのだと、歳入をどういうふうに確保するのだと。先ほども申し上げましたように、歳入は、依存財源を確保しようと思っても、これはなかなか無理な話だと思います。まさに読んで字のごとく、依存財源です。したがって、そうなると自主財源でどこで確保するのだということになると思う。これも地方税法だとか色々な法律の中で、じゃ、市民税を税率を上げるのか、固定資産税の計算式も変えるのか、これも無理ですよね。そうなると、最初に私が申し上げたように、きちんと収納率等を見直して、そこの部分できちんと確保していくしか、なかなか歳入の確保は私は難しいのかなと思っています。
皆さんのほうが職員ですから、その辺については重々承知をしていると思いますので、ぜひそういった方向で予算全体の中できちんとやっていただきたい。先ほど
総務部長が、ない知恵をとおっしゃっていましたけれども、皆さんのある知恵を全部出していただいて、ぜひ現状の藤岡市の財政状況を打開をしていただきたいというふうに思います。
最後に一言申し上げます。平成２９年度予算については特別会計も含め、財政運営の効率化の原則、財政構造弾力性の原則の規律を遵守し、無駄な歳出予算を削減して、本定例会においても
一般質問等で各議員から事業実施すべきとの要望や提案が示されました。これらの市民ニーズに対応できる予算、また、長期的財政運営の原則に基づき、後年度の財政運営に配慮したバランスのとれた予算調製をしていただけることを期待をして、質問を終わります。
○議長（
隅田川徳一君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
───────────────────────────────────
△散会
○議長（
隅田川徳一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時２９分散会...